老後に備えて資金を貯める

老後に備えて資金を貯める

「老後の生活に不安を感じることがあるか?」
という質問に対して73%が「ある」と回答しています。

不安の要因は、年金受取額の減額や受取時期の
繰り下げなどが大半を占めているようです。

しかし、何もしないで不安を抱えているばかりでは
解決の糸口は見えてきません。

まず、あなたが老後にどんな生活をしたいのか、
何を望むのかを具体的に明らかにしていく
必要があります。

趣味や旅行などどんなことをやりたいのか、
どこに誰と住みたいのか、家の買い換え修理は
必要になるのかなどイメージをつくっていきます。

それと同時に考えていかなければならないのが、
子供の結婚やマイホーム取得の資金援助、
子供との同居の有無、子供に財産を残すのか、

といった子供との関わり方です。
また、自分が自由に動けなくなったとき、
配偶者に先立たれた後の生活は自宅で暮らすのか、

施設に入居するのかなどある程度の方針を
決めなければなりません。

老後がかなり先にある場合、
ここまで真剣に考えることは無理かもしれません。

しかし、こういったことを少しでも考慮に入れ、
いずれ訪れる老後に備えイメージができたものから
順に解決していくことです。

この作業を繰り返し行うことでより現実味を増し、
それに伴う資金づくりの方向性が
明確になっていきます。

これらのことは、必ず夫婦二人か家族で
話し合いをもつようにすることです。

自分だけが理想を描いていても、
それが家族のそれとは違うかもしれませんし、

家族の助けや理解がなければ資金づくりや
自分の生きがいを見つけることはできません。

それに、「いざ老後」というとき意見が合わなければ、
何のための計画だったのかわからなくなって
しまいます。

老後資金の準備はいつから

老後のことはいつから考えるべきなのでしょうか。
最近では公的年金の改正が話題を集め保険料が

値上がりし将来の受給額が下がることは
避けられないようですし、

退職金についても多くの企業で減額や廃止の方向で

進んでいます。このことから、20代、30代の若い世代
にも、何十年も先にある老後のために準備を
始めている人が多くいます。

たしかに早い時期から老後の計画を進めて行くのは
よいことなのですが、その前に子供の教育費や

住宅ローンなどの資金を解決しておかなければ
なりません。

教育費が不足し、住宅ローンが払えないのでは
本末転倒です。

そもそも、30年、40年先の物価や年金、
給料など社会情勢がどのように変化しているのか
確かなことはわからないのです。

つまり、老後の資金づくりの第一歩は、
目の前にあることを片付けることです。

教育資金は子供が生まれたときから準備を始め、
住宅ローンは繰り上げ返済するなど、
全力投球することです。

これらを解決していくことで貯蓄状況も明確に
なりますし、老後までの時期が近づくことで社会情勢
の予測もある程度できるようになります。

集中して老後の資金準備にとりかかれるのです。

目標額を定めよう

どのくらい貯めればよいかわからなければ、
準備のしようがありません。

そのため、あなたの収入や支出を
洗い出していくことが第一のステップになります。

自分の収支をどの程度理解するかにより
今後の計画が大きく影響されるので、
手を抜かずに調べることです。

まずは収入についてですが、今現在の状況で見れば
老後資金の柱として考えられるのが退職金と
公的年金になります。

しかし、退職金は一時的なものなので
(年金形式で受け取ることも一部の会社で可能)老後の

継続的な収入とはならず、
あくまでも老後に備える蓄え的な役割になります。

しかし、この退職金で個人年金商品を買ったり
毎月分配型投資信託を買ったりして

うまく運用していくことにより、継続的な収入に
換えていくことも可能になります。

とはいえ、収入の基盤はやはり、
自分が生きている限り支払われる公的年金になります。

それに金融資産や個人年金などを加えたものが
老後の収入となるのです。

一方、支出の基準となるのは現在の生活費で、
これをもとにして老後の支出額を予想します。

これを把握するためには、最近の家計簿を
つくることから始めてください。

そのうえで、あなたが老後に何をしたいのか、
どんな生活を望むのか、自分が抱いている
ライフプランを考えてみましょう。

全国調査では最低限必要額として月額平均で24万円、
ゆとりのある生活のためには38.3万円となっています。

これらの収支の結果はあくまでも予想なので
こまめな見直しが必要であり、
自分の描いている老後を実現するために、

少なくとも年に一度はライフプランの見直しを
するように心がけたいものです。