仮想通貨は実質的に通貨です!

こんにちは
うさぴょん中西です。^^

「貨幣」には下記の
3つの機能が求められます。

①物の価値の尺度を測る

②交換できる

③保存できる

ある国の貨幣が「通貨」であり、
日本なら日本円、米国ならドルが通貨です。

通貨は必ずしも紙幣や硬貨である必要はなく、
ダイヤでも金でも特に問題ありません。

そうなると、仮想通貨は通貨なのでしょうか?

2017年4月に改正資金決済法が施行され、
この改正で初めて法律の中に「仮想通貨」
の位置づけが加わりました。

その背景として、
2015年のG7、エルマウサミットにおいて、
国際的な要請が高まっていたことが挙げられます。

また、2014年、
当時国内大手取引所であったマウントゴックスの
破綻で仮想通貨交換を行う事業者に対する
規制の整備が求められていたということも
あるでしょう。

このように仮想通貨にまつわる体制は
改正資金決済法で整えられたものの、
日本の通貨は日本円のみと規定されており、
仮想通貨は通貨とはみなされていません。

ただこれは法的解釈であって、
仮想通貨は貨幣の三大機能である
(価値の尺度が測れる、交換できる、保存できる)
をしっかりと押さえています。

なので、「仮想通貨は現時点で日本の
通貨ではないにしても、実質的には通貨である」
と言えます。

税制面でも仮想通貨は通貨扱い
されてませんが、

税制度においては
仮想通貨の譲渡にかかわる
消費税は非課税となりました。

仮想通貨における、
現時点での税金のポイントは

①仮想通貨の購入時に消費税はつかない

②仮想通貨の売買で得られる利益は
「雑所得」扱い

「雑所得」の場合、給与所得などの
他の所得の金額と合計し、その金額から
課税される「総合課税」扱いになります。

税率は給与の税率と同じく、所得が増す程
税率は上がり、最高税率は55%にもなります。
(所得税の上限45%+住民税10%)

一方、株式やFXの利益は「総合課税」でなく、
他の所得と合計せず、分離して税金を計算する
「分離課税」扱いになり、税率は一律20%
になります。

利益が1億円出た場合、

仮想通貨では5500万円が税金、
FXや株の場合、2000万円が税金なので、
これは大きな違いです。

仮想通貨が株式やFXと同じように
「分離課税」の対象として扱われなかったのは、
仮想通貨は(株やFXのような)金融資産として
まだ位置づけられていないからだと思います。

仮想通貨を通貨と認めてしまえば、
行政の管理主体がことごとく影響を受けるため
現状はなにも変化がないように
位置づけたのでしょう。

日本政府の立場からすると、
大切なのは「国民から税金をとること」です。

実質的にはもう仮想通貨を通貨として
認めつつあるのです。

それでは今回はこの辺で

ではまた…
(o≧▽゜)oニパッ ♪


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